あなたは公認会計士試験を諦めて!撤退すべき人・続けるべき人の違い

公認会計士試験を諦めるべき人・続けるべき人のアイキャッチ
悩む人

公認会計士試験を諦めるべき?
ここまで使った時間とお金を無駄にしたくない……

こんな疑問を解消します。

結論、勉強時間を十分に確保し、大手専門学校のカリキュラムを終え、正しい勉強を続けても成績が出ない人は、公認会計士試験からの撤退を考えた方がいいです。

逆に、成績が悪くても、単純に勉強時間が足りていないだけなら話は別です。
今後きちんと時間を確保できるなら、まだ続ける余地があります。

公認会計士試験の撤退ラインは、「3年受けたから」「短答式試験に5回落ちたから」といった年数や回数だけでは決められません。

そこで本記事では、

記事の内容
  • 公認会計士試験から撤退すべき人
  • 成績が悪くても続けていい人
  • 受験年数・不合格回数では決められない理由
  • 撤退後の就職とキャリア
  • 撤退を決める前に確認すべきこと

を紹介します。

本記事を読めば、過去に使った時間ではなく、これからの人生を基準に撤退か継続かを判断できるようになります。

公認会計士試験を続けるべきか、諦めるべきか本気で迷っている人は必見の内容です。

記事の信頼性

筆者は現役の公認会計士です。本記事の内容は自身の体験や周りの公認会計士に取材した内容を基に執筆しています。

本記事にはプロモーションが含まれています

目次

あなたは公認会計士試験を諦めた方がいい

十分な勉強をしているのに成績が全く出ないなら、私は撤退を真剣に考えるべきだと思います。

あなたは公認会計士試験を諦めた方がいい

少し厳しい言い方ですが、公認会計士試験は、続ければ必ず合格できる試験ではありません。

もちろん、一度や二度の不合格だけで諦める必要はありません。日本公認会計士協会の試験制度案内によると、短答式試験は年2回、論文式試験は年1回行われ、短答式試験に合格すると、その後2年間は短答式試験の免除を受けられます。
一度の結果だけで能力を決めつけるのは早すぎます。

ただし、次の3つがそろっているのに成績が上がらない場合は別です。

  • 合格に必要な勉強時間をしっかり確保した
  • 大手専門学校のカリキュラムを最後まで終えた
  • 答練や模試の復習まで含め、正しい勉強法を続けた

この状態で、答練や模試の成績がずっと下位のままなら、さらに1年を投じる価値があるのかを冷静に考えてください。

筆者
筆者

「今まで頑張ったから続ける」ではなく、
「これからの1年を使う価値があるか」で判断してください

合わせて読みたい
>>公認会計士試験の難易度は?現役公認会計士が解説

諦められないのは時間とお金が惜しいから

撤退できない最大の理由は、ここまで使った時間とお金を無駄にしたくないからです。

公認会計士試験で使った時間とお金への執着

予備校代、教材費、受験料、数千時間の勉強。
それだけ使った後で辞めるのは、めちゃくちゃ怖いと思います。

悩む人

ここで辞めたら、
今までの努力が全部無駄にならない?

ただ、過去に使った時間とお金は、続けても戻ってきません。
考えるべきなのは、今から追加で使う時間とお金に見合う可能性があるかです。

判断①:過去ではなく未来の1年を見る

「もう3年やったから、あと1年だけ」ではなく、次の1年で何を変えるのかを書き出してください。

  • 週の勉強時間を何時間増やすのか
  • どの科目の成績をいつまでに上げるのか
  • 答練でどの順位・判定に入るのか
  • 達成できなければいつ撤退するのか

ここが曖昧なまま続けると、1年後も同じ悩みを繰り返します。

判断②:撤退は努力を否定することではない

公認会計士試験を諦めることは、過去の努力を否定することではありません。

学んだ会計・財務・監査の知識は、経理、財務、金融、コンサルなど別の仕事でも使えます。
資格を取れなければ全てゼロになるわけではありません。

公認会計士試験から撤退すべき人

撤退すべきなのは、必要な勉強をやり切ったのに、合格可能性が上がっていない人です。

公認会計士試験から撤退すべき人の条件

条件①:十分な勉強時間を確保している

まず、授業を見ただけではなく、問題演習と復習まで含めて十分な時間を使っていることが前提です。

公認会計士試験は範囲が広いため、勉強量が足りなければ成績が悪いのは当たり前です。
勉強時間が不足している人まで「才能がない」と判断してはいけません。

条件②:大手予備校のカリキュラムを終えている

独学や極端に教材の少ない講座では、そもそも合格に必要な範囲を学べていない可能性があります。

一方で、大手専門学校の標準的なカリキュラムを終え、答練も受け、復習もしているなら、学習環境の問題とは考えにくくなります。

条件③:それでも成績が全く上がらない

最も大事なのは、本番の合否だけではなく、答練・模試の推移です。

必要な勉強を続けているのに、正答率や順位がほとんど改善しない。弱点を潰しても別の科目が崩れる。
この状態が長く続くなら、私は撤退を考えた方がいいと思います。

体調や生活が崩れている場合は、成績にかかわらず一度止まってください。
不眠や強い不調が続くなら、試験よりも休養と専門家への相談を優先すべきです。

成績が悪くても続けた方がいい人

勉強不足が原因で成績が悪い人は、今後十分な時間を確保できるなら継続してもいいです。

成績が悪くても公認会計士試験を続けた方がいい人

例えば、次のような人です。

  • 仕事や大学が忙しく、予定した勉強時間を取れなかった
  • まだ予備校のカリキュラムを最後まで終えていない
  • 苦手科目の基礎講義や復習が残っている
  • 勉強時間を増やすと答練の成績も上がっている

この場合、不合格は能力の限界ではなく、単に準備不足の結果かもしれません。

継続条件:勉強時間を本当に増やせる

「次は頑張る」では不十分です。
平日と休日の予定を先に組み、週単位で何時間取れるかを確認してください。

仕事や家庭の事情で今後も時間が増えないなら、原因が分かっていても結果は変わりません。

筆者
筆者

「次は頑張る」ではなく、
来週から何時間増やせるかまで決めましょう

合わせて読みたい
>>公認会計士試験に必要な勉強時間を解説

年数や不合格回数で撤退ラインを決めない

「受験3年」「短答式5回不合格」のような数字だけで、一律の撤退ラインは決められません。

受験年数や不合格回数だけでは決まらない撤退ライン

同じ3年間でも、大学と両立しながら少しずつ勉強した人と、毎日専念してカリキュラムを終えた人では、実質的な勉強量が全く違います。

判断材料単独で撤退理由になるか確認すること
受験年数ならない実際に勉強した総時間と中断期間
短答式の不合格回数ならないカリキュラムの進捗と得点推移
年齢ならない合格後の希望職種と生活設計
予備校代ならない追加投資で改善する具体的理由
十分な学習後も成績が停滞重要な撤退材料模試順位、科目別得点、改善期間

撤退ライン①:期限ではなく達成条件を置く

「次の短答式まで」だけでなく、そこまでに達成すべき条件を決めます。

  • 全講義と答練を完了する
  • 週○時間を○か月続ける
  • 模試で上位○%または合格判定に入る
  • 主要科目の得点を○点まで上げる

条件を達成しても合格可能性が上がらなければ撤退する。
達成できなかったなら、継続する前に時間を確保できない原因を解決する。これなら感情だけで判断せずに済みます。

撤退ライン②:生活と資金の上限も決める

退職して専念している人は、貯金が尽きるまで続けてはいけません。

再就職までの生活費を残し、いつから就職活動を始めるかも決めてください。
試験の期限と、お金の期限は別に設定する必要があります。

試験を諦めた後の就職とキャリア

公認会計士試験を諦めても、受験経験を経理・財務・金融・コンサルのキャリアへつなげられます。

公認会計士試験を諦めた後の就職とキャリア

私の周りにも、大学在学中に合格できなかったため受験をやめ、別のキャリアへ進んだ人はたくさんいます。

大手企業の経理・財務、銀行などの金融業界、コンサル業界へ進んだ人も珍しくありません。
中には、公認会計士になった人より最終的な年収が高くなった人もいます。

キャリア①:短答式合格を到達度として伝える

短答式試験合格は、公認会計士資格そのものではありません。
公認会計士になるには、論文式試験を含む試験合格だけでなく、実務経験、実務補習、修了考査、登録などが必要です。

ただし、短答式試験に合格した事実は、採用において会計・監査・企業法などを一定水準まで学んだ証明として評価される場合があります。
経理、財務、コンサルなどへ応募する際は、履歴書や面接で明確に伝えてください。

悩む人

最終合格していなくても、
勉強したことは就職で評価される?

筆者
筆者

面接で具体的に伝えれば、
十分に評価されます!

キャリア②:短答式未合格なら簿記1級を残す

短答式試験に合格していない場合は、日商簿記1級を取得してから就職活動へ移る方法があります。

公認会計士試験に挑戦した事実だけでは、採用担当者が知識の到達度を判断しにくいことがあります。
簿記1級があれば、受験期間に身につけた会計知識を客観的に示しやすくなります。

合わせて読みたい
>>日商簿記1級の難易度を現役公認会計士が解説

キャリア③:面接では撤退理由を前向きに説明する

面接では「受からなかったので諦めました」だけで終わらせないでください。

  • なぜ公認会計士を目指したのか
  • どの科目をどの水準まで学んだのか
  • なぜ撤退する判断をしたのか
  • 学んだ知識を応募先でどう使うのか

ここまで説明できれば、受験経験は空白期間ではなく、目的を持って学んだ期間として伝えられます。

最後に公認会計士になりたい理由を考える

撤退を決める前に、なぜ公認会計士になりたいのかをもう一度言葉にしてください。

公認会計士試験を続ける理由の最終確認

公認会計士の仕事内容を本当にやりたいのか。
それとも、難関資格を諦めた自分になりたくないだけなのか。
この2つは全く違います。

仕事内容や合格後のキャリアに強く惹かれていて、まだ勉強時間や学習環境に改善余地があるなら、続ける価値はあります。

一方で、「ここまでやったから」しか理由が残っていないなら、別のキャリアへ進むタイミングかもしれません。

筆者
筆者

資格への執着ではなく、
公認会計士の仕事をしたいかで決めてください

撤退前にやるべき①:クレアールの合格法を読む

クレアールへ資料請求すると、『公認会計士試験 非常識合格法』を無料でもらえます。

これを読む目的は、クレアールへ入ることではありません。
試験範囲を全部完璧にしようとしていなかったか、合格に必要な勉強の考え方を確認するためです。

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撤退前にやるべき②:CPA会計学院と現在地を比べる

CPA会計学院の資料もあわせて取り寄せてください。

公認会計士試験で多くの合格者を出している大手校のカリキュラムと、自分がこれまで学んだ内容を比べます。
教材、答練、学習量、質問環境のどこに差があるのかを確認してから、最終判断をしてください。

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まとめ:撤退は年数ではなく学習実績で決める

公認会計士試験の撤退は、受験年数や不合格回数ではなく、必要な学習を終えても成績が出ないかで決めてください。

まとめ:公認会計士試験の撤退は学習実績で決める
状況判断
十分な勉強時間・大手校のカリキュラム・正しい復習をやり切っても成績が出ない撤退を考える
勉強時間が足りず、カリキュラムも未完了時間を確保できるなら継続
年数や不合格回数だけが増えた実質的な勉強量と成績推移で再判断
生活費・体調・家族への負担が限界試験より生活を優先して止まる

撤退は負けではありません。
短答式試験合格や簿記1級、これまで学んだ会計知識を使い、経理・財務・金融・コンサルへ進む道があります。

実際に別のキャリアで活躍し、公認会計士以上の年収を得ている人もいます。
資格に人生を合わせるのではなく、自分の人生に合う選択をしてください。

合わせて読みたい
>>30代から公認会計士は遅い?就職と失敗リスクを解説
>>公認会計士試験に必要な勉強時間を解説
>>日商簿記1級の難易度を解説

よくある質問(FAQ)

公認会計士試験の撤退について、よくある疑問へ回答します。

公認会計士試験を諦めるか迷う人のよくある質問

Q. 公認会計士試験は何年で諦めるべきですか?

A. 年数だけで決める目安はありません。
同じ受験3年でも勉強時間とカリキュラムの進捗は人によって違います。十分な学習を終えているのに成績が伸びないかで判断してください。

Q. 短答式試験に何回落ちたら撤退すべきですか?

A. 不合格回数だけでは決められません。
毎回どの程度準備できたのか、得点が伸びているのか、苦手科目が改善しているのかを見てください。

Q. 成績が悪ければすぐ諦めるべきですか?

A. いいえ。勉強時間が足りないなら成績が悪いのは当然です。今後必要な時間を確保でき、まだカリキュラムにも未消化部分があるなら、継続の余地があります。

Q. 公認会計士試験を諦めたら就職で不利ですか?

A. 受験経験だけで大きく不利になるとは限りません。
短答式合格や簿記1級があれば知識の到達度を示しやすくなります。撤退理由と学んだことを説明し、経理・財務・金融・コンサルなどへつなげてください。

Q. 短答式試験合格は資格になりますか?

A. 公認会計士資格そのものではありません。
ただし、採用では会計知識の到達度として評価される場合があります。履歴書には「公認会計士試験 短答式試験合格」と事実を正確に記載してください。

YouTubeでも解説しています

この記事の内容は、YouTubeでも動画で分かりやすく解説予定です。

公認会計士試験の撤退ラインをYouTubeでも解説
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この記事を書いた人

公認会計士ブロガーのえるもです。
公認会計士・簿記を中心とした資格やスキルの情報を発信しています。
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【簡単なプロフィール】
✔東京都在住、30代、男
✔公認会計士
✔大学在学中に簿記1~3級を取得、卒業後に公認会計士論文式試験に合格し、四大監査法人の東京事務所に就職。就職後に公認会計士登録、現在は大手企業の監査・アドバイザリー業務に従事。

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